死に至る病気は、多くの場合、進行性の身体障害を伴います。患者は次第に、自宅の手入れ、食事の支度、家計の処理、歩行、自分の身支度などができなくなります。死期を迎えた人の大半は、亡くなる前の数週間に介助が必要になり、より長い期間に及ぶこともよくあります。こうした身体障害に対しては、車いすでも出入りしやすく、介護する家族に近い住居を選ぶなどして、先手を打っておきましょう。作業療法や理学療法、在宅看護などのサービスを利用すれば、障害が進行しても自宅に残れるでしょう。
障害や病気は家族の経済状況を圧迫することがあります。死期の家族をケアしている間に、蓄えを使い果たしてしまう家族は少なくありません。メディケアは、介護施設での長期ケアや自宅への訪問看護など、終末期の患者が必要とするサービスの一部を保障の対象外としています。ホスピスプログラムで提供されるサービスは例外で、非常に包括的です。しかし多くの人には、正式なホスピスケアの資格を満たさない期間にも、大きなニーズがあります。
家族は、重病の患者が受けるケアの費用を調べておく必要があります。保険の対象範囲と制約についての情報を得るには、かなり入念な調査が必要になります。医師やケアチームに相談するか、エルダーケア・ロケーター（］を参照）や、病院あるいは医療保険のソーシャルワーカーに相談するところから始めるとよいでしょう。
家族が終末期のケアを行えば費用はかかりませんが、プロの介護人を雇うことで家族の負担がどの程度軽くなるかも検討するとよいでしょう。薬、在宅ケア、交通費などの出費と同様に、仕事をやめることによる損失も起こります。家族は費用について医師とオープンに話し合い、費用のことを気にかけ、前もって計画を立てて費用の限度を決めたり、費用を準備したりします。
死期を迎えた患者の遺産計画を立てるのは賢明な考えです。死期が迫っているときに財産や資産のことを話し合うのは気が引けるかもしれませんが、通常は良い考えといえるでしょう。話し合うことにより、患者が契約や手配を行っていたことがらが明らかになる場合が多く、家族の負担も減ります。経済的または法的な問題への対処について、高齢者医療の分野を専門としている弁護士の助けを得ることもできます。
