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同意および代理人による意思決定

執筆者:

Charles Sabatino

, JD, American Bar Association

最終査読/改訂年月 2018年 7月

医学的に即座の決定が必要な場合は,推定同意の原則(doctrineof presumed consent)が適用される。他の状況下では,同意を得なければならない。

小児

未成年者に影響を与えるほとんどの非緊急の医学的決定については,親または後見人の同意なしに治療を進めることはできない。親または後見人による決定は,その決定が未成年者のネグレクトまたは虐待に当たると裁判所が裁定した場合に限り無効にできる。州によっては,未成年者は親の許可なしに特定の医学的治療(例,性感染症の治療,避妊用の処方薬,中絶)に同意できる。それぞれの州法は顧慮されなければならない。

成人

成人患者が医学的治療に同意するまたはそれを拒否する能力を欠く場合,医療従事者は委任代理人に同意および意思決定について頼らなければならない。全ての代理人(患者によって任命されたか,州法に準拠して既定として任命されたか,裁判所により任命されたかは問わない)は,患者の個人的な価値観,ケアの目標,および希望を知っている範囲で考慮しつつ,患者の表明した希望に従い,患者にとって最善の利益となるよう行動する義務がある。

成人患者に裁判所が選定した後見人がすでにおり,医療に関する決定を下す権限をもっているなら,その後見人が委任代理人である。後見人の医療上の意思決定権限の範囲を定めるために,後見人の職務命令を確認すべきである。能力を欠く患者が医療判断代理委任状を保持しているなら,その文書で指名された代理人または代理権者は,その文書で認められた権限の範囲内で医療に関する決定を下す権限がある。一般に,能力がある間に患者によって作成されたリビングウィル,保健医療に関する申告書,または他の事前指示書に記載された特定の指示は,文書が明確に定めている,もしくは患者の希望を説明している範囲で信頼できる。

委任代理人または代理権者の決定がリビングウィルにある指示もしくは患者が与えた他の明確な指示と真っ向から対立するように思われる場合,結果はその代理人または代理権者に与えられた裁量の範囲に依存する。通常,医療判断代理委任状は,指示が命令としてではなく指針となるよう,代理人に広範な意思決定の裁量を与えている。それでもやはり,医療従事者はその文書が,記載された指示事項を超えて代理人に広範な裁量を与えるものか,それとも記載された指示事項に代理人の裁量を限定するものかを判断すべきである。法的な助言が必要となる場合がある。

患者が委任代理人をもたない場合,医療従事者は通常近親者,または場合によっては親しい友人に依頼する。しかしながら,権限の厳密な範囲および,許容されうる代理人の優先順位は州により異なる。事前指示書がない場合の代理の意思決定者が認められている州では,典型的な優先順位は,配偶者(またはその司法管轄区域において地位が認められている場合は同棲パートナー),成人した子供,親,同胞,場合によってはその他の親類または親しい友人の順とされている。もし同じ優先順位をもつ者が2人以上いるなら(例,数人の成人した子供),合意が好ましいが,一部の州では,医療従事者が多数決に頼ることを容認している。しかしながら,権限を与えられた意思決定者間の意見の相違は,施設の倫理委員会または同様の組織等によるさらなるカウンセリングまたはコンサルテーションの対象となる。

もし,患者の意思決定能力,代理人の権限,または特定の治療に関する決定の倫理的,法的な妥当性が論争となるのであれば,このようなコンサルテーションが望ましい。倫理的および法的に正当な解決策に対する同意が得られないのであれば,医療従事者または施設は裁判所に審査を要請することが必要となる場合がある。多くの施設は,速やかに倫理委員会を召集できるようにしている;裁判所の審査は,典型的にはさらに時間を要する。

裁量の範囲

患者の選択は無制限ではない。例えば,医療従事者は,一般的に受け入れられている医療基準に反するような,医学上または倫理上不適切な治療を提供する必要はない。しかしながら,ときに,何が不適切なのかに関して見解に相違があるのは当然である。ある治療法に「無益である」というレッテルを貼ることは,その治療法が死亡または罹病以外の,患者にとって重要な結果に影響しうる場合は,一般に役に立たない。医師は,自分自身の良心に反して行動する必要はないが,要請された一連の行為を応諾できない場合は,倫理委員会へのコンサルテーションが勧められる。医師は州法のもと,患者が希望する他の医師または施設に患者を移す努力をする責任を負う場合もある。

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